住まいLABO
2026.06.05
老人ホーム入居と扶養控除・医療費控除の関係をわかりやすく解説
親御さんの施設入居を検討する際、どうしても切り離せないのが「お金」の不安です。
毎月の施設利用料はもちろんですが、ご家族の負担を考える上で「税金」の仕組みを正しく理解しておくことは非常に大切です。
「親が施設に入って別居になったら、自分の税金が高くなるのではないか」 「施設に支払っている費用は、医療費控除の対象になるのだろうか」
こうした税務に関する疑問は、多くの方が直面しながらも、複雑で分かりにくいために見過ごされがちです。
今回は、親御さんを施設に入れた場合の子どもの税金（扶養控除）の扱いや、施設の種類によって大きく変わる「医療費控除」の仕組みについて、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。
親御さんを自分の扶養に入れている場合、施設への入居に伴って住民票を移し、別居状態になったら「扶養から外れてしまうのでは」と心配される方は少なくありません。
結論からお伝えすると、別居をしていても一定の条件を満たせば、引き続き「扶養控除」を受けることができます。
税法上で扶養控除が認められる条件の一つに「生計を一（いつ）にしていること」という決まりがあります。
これは、必ずしも同居していなければならないという意味ではありません。
親御さんが老人ホームに入居しており、ご家族が施設の利用料や生活費、療養費などを常に仕送り（送金）している状態であれば、「生計を一にしている」とみなされます。
ただし、これを税務署に認めてもらうためには、生活費を送金しているという事実を客観的に証明する必要があります。現金での手渡しではなく、銀行振込などの記録が残る方法で送金を行うことが大切なポイントです。
年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、税金の一部が戻ってくる「医療費控除」。
親御さんのためにご家族が支払った医療費も、生計を一にしていれば合算して申告することが可能です。
では、老人ホームに毎月支払っている費用は、医療費控除の対象になるのでしょうか。 実は、入居する「施設の種類」によって、控除の対象となる範囲がまったく異なります。ここが非常に間違いやすいポイントです。
介護老人保健施設（老健）や介護医療院などは、医療ケアやリハビリを主目的とする施設です。 これらの施設では、施設に支払う利用料のうち、介護費、食費、居住費の自己負担額の「全額」が医療費控除の対象となります。医療の色合いが強いため、手厚い控除が認められています。
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）は、生活の場としての意味合いが強い施設です。 そのため、施設に支払う利用料のうち、介護費、食費、居住費の自己負担額の「2分の1（半分）」が医療費控除の対象となります。全額ではない点に注意が必要です。
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの民間施設の場合、施設に支払う家賃、管理費、食費などは「医療費控除の対象外」となります。
ただし、有料老人ホームで暮らしていても、外部の医療機関から訪問診療を受けた際の医療費や、訪問看護の利用料などは、通常の医療費として控除の対象になります。施設に払う基本料金は対象外ですが、純粋な「医療にかかったお金」は対象になると覚えておきましょう。
施設での生活において、毎月かさむ出費の一つが「おむつ代」です。実はおむつ代も、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。
控除を受けるためには、おむつの購入時の領収書だけでなく、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です（病気治療のためにおむつが必要であると認められる必要があります）。
また、市販のおむつを購入して施設に持ち込んでいる場合と、施設が用意したおむつを使用し、利用料と一緒に請求される場合とでは、領収書の記載方法などで確認事項が変わることがあります。事前に入居先の施設や担当医に相談し、必要な証明書を準備しておくと安心です。
親御さんの施設入居は、ご家族にとって税金や社会保険料など、これまで意識してこなかった複雑な制度と向き合うタイミングでもあります。
金銭的な負担を少しでも和らげるためには、施設ごとの費用の違いだけでなく、今回ご紹介したような「控除の仕組み」を含めたトータルな資金計画が必要です。
「うちの親の状況だと、どの施設を選べば一番無理がないのだろうか」 「複雑な制度が多くて、自分たちだけでは最適な選択ができているか不安」
そのようにお悩みの際は、どうぞ私たち高齢者施設の相談窓口「住まいLABO」にご相談ください。
私たちは単にパンフレットをお渡しするだけの紹介所ではありません。地域の施設情報はもちろん、入居に伴う行政の手続きや、費用面の負担を適正に抑えるための知見を持った「施設選びのプロフェッショナル」として、ご家族の状況に合わせた的確なアドバイスを提供いたします。
見学の同行からご入居まで、相談はすべて無料です。お金に対する不安も、どうぞ包み隠さず私たちにお聞かせください。安心できる新しい生活への一歩を、しっかりとサポートいたします。
【お問い合わせ先：ご相談は完全無料です】
高齢者施設の相談窓口 『住まいLABO』
『滋賀県を中心に高齢者向け介護施設をご紹介する専門家です。公的機関の基準に則り、中立で安心できる情報提供を行っています』
所属・届出：高齢者住まい事業者団体連合会 届出番号：25-1016
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株式会社ミライリハ
『滋賀県を中心に医療・介護・福祉のサービスを展開しています。現場で培った知見をもとに、正確で分かりやすい情報発信に努めています』
主な従事者の保有資格：看護師、保健師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）、ケアマネジャー（介護支援専門員）、社会福祉士、介護福祉士
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毎月の施設利用料はもちろんですが、ご家族の負担を考える上で「税金」の仕組みを正しく理解しておくことは非常に大切です。
「親が施設に入って別居になったら、自分の税金が高くなるのではないか」 「施設に支払っている費用は、医療費控除の対象になるのだろうか」
こうした税務に関する疑問は、多くの方が直面しながらも、複雑で分かりにくいために見過ごされがちです。
今回は、親御さんを施設に入れた場合の子どもの税金（扶養控除）の扱いや、施設の種類によって大きく変わる「医療費控除」の仕組みについて、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。
離れて暮らしても「扶養控除」は受けられる？
親御さんを自分の扶養に入れている場合、施設への入居に伴って住民票を移し、別居状態になったら「扶養から外れてしまうのでは」と心配される方は少なくありません。
結論からお伝えすると、別居をしていても一定の条件を満たせば、引き続き「扶養控除」を受けることができます。
税法上で扶養控除が認められる条件の一つに「生計を一（いつ）にしていること」という決まりがあります。
これは、必ずしも同居していなければならないという意味ではありません。
親御さんが老人ホームに入居しており、ご家族が施設の利用料や生活費、療養費などを常に仕送り（送金）している状態であれば、「生計を一にしている」とみなされます。
ただし、これを税務署に認めてもらうためには、生活費を送金しているという事実を客観的に証明する必要があります。現金での手渡しではなく、銀行振込などの記録が残る方法で送金を行うことが大切なポイントです。
施設の種類で大きく変わる「医療費控除」の対象範囲
年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、税金の一部が戻ってくる「医療費控除」。
親御さんのためにご家族が支払った医療費も、生計を一にしていれば合算して申告することが可能です。
では、老人ホームに毎月支払っている費用は、医療費控除の対象になるのでしょうか。 実は、入居する「施設の種類」によって、控除の対象となる範囲がまったく異なります。ここが非常に間違いやすいポイントです。
① 介護老人保健施設（老健）・介護医療院の場合
介護老人保健施設（老健）や介護医療院などは、医療ケアやリハビリを主目的とする施設です。 これらの施設では、施設に支払う利用料のうち、介護費、食費、居住費の自己負担額の「全額」が医療費控除の対象となります。医療の色合いが強いため、手厚い控除が認められています。
② 特別養護老人ホーム（特養）の場合
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）は、生活の場としての意味合いが強い施設です。 そのため、施設に支払う利用料のうち、介護費、食費、居住費の自己負担額の「2分の1（半分）」が医療費控除の対象となります。全額ではない点に注意が必要です。
③有料老人ホーム・サ高住の場合
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの民間施設の場合、施設に支払う家賃、管理費、食費などは「医療費控除の対象外」となります。
ただし、有料老人ホームで暮らしていても、外部の医療機関から訪問診療を受けた際の医療費や、訪問看護の利用料などは、通常の医療費として控除の対象になります。施設に払う基本料金は対象外ですが、純粋な「医療にかかったお金」は対象になると覚えておきましょう。
見落としがち！「おむつ代」は控除の対象になる？
施設での生活において、毎月かさむ出費の一つが「おむつ代」です。実はおむつ代も、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。
控除を受けるためには、おむつの購入時の領収書だけでなく、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です（病気治療のためにおむつが必要であると認められる必要があります）。
また、市販のおむつを購入して施設に持ち込んでいる場合と、施設が用意したおむつを使用し、利用料と一緒に請求される場合とでは、領収書の記載方法などで確認事項が変わることがあります。事前に入居先の施設や担当医に相談し、必要な証明書を準備しておくと安心です。
複雑なお金と施設選びの悩みは、専門家のプロへご相談を
親御さんの施設入居は、ご家族にとって税金や社会保険料など、これまで意識してこなかった複雑な制度と向き合うタイミングでもあります。
金銭的な負担を少しでも和らげるためには、施設ごとの費用の違いだけでなく、今回ご紹介したような「控除の仕組み」を含めたトータルな資金計画が必要です。
「うちの親の状況だと、どの施設を選べば一番無理がないのだろうか」 「複雑な制度が多くて、自分たちだけでは最適な選択ができているか不安」
そのようにお悩みの際は、どうぞ私たち高齢者施設の相談窓口「住まいLABO」にご相談ください。
私たちは単にパンフレットをお渡しするだけの紹介所ではありません。地域の施設情報はもちろん、入居に伴う行政の手続きや、費用面の負担を適正に抑えるための知見を持った「施設選びのプロフェッショナル」として、ご家族の状況に合わせた的確なアドバイスを提供いたします。
見学の同行からご入居まで、相談はすべて無料です。お金に対する不安も、どうぞ包み隠さず私たちにお聞かせください。安心できる新しい生活への一歩を、しっかりとサポートいたします。
【お問い合わせ先：ご相談は完全無料です】
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『滋賀県を中心に高齢者向け介護施設をご紹介する専門家です。公的機関の基準に則り、中立で安心できる情報提供を行っています』
所属・届出：高齢者住まい事業者団体連合会 届出番号：25-1016
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【この記事の執筆】
株式会社ミライリハ
『滋賀県を中心に医療・介護・福祉のサービスを展開しています。現場で培った知見をもとに、正確で分かりやすい情報発信に努めています』
主な従事者の保有資格：看護師、保健師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）、ケアマネジャー（介護支援専門員）、社会福祉士、介護福祉士
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